2級FP過去問解説　問30　2018年1月実技（資産設計）

清治さんは、相次ぐ地震の報道を受けて地震保険に関心をもち、ＦＰの阿久津さんに地震保険について質問をした。地震保険に関する阿久津さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「清治さんが自宅建物を保険の対象として火災保険Ｃに地震保険を付帯する場合、保険金額は５００万円から７５０万円の範囲内になります。」

２．「清治さんが火災保険Ｃを保険期間５年で更新する際に地震保険を付帯する場合、地震保険の保険期間は１年または５年とすることができます。」

３．「地震保険料は地震保険料控除の対象となり、所得税については５万円を限度として地震保険料の全額が控除対象額になります。」

４．「地震保険では、１個または１組の価額が３０万円を超える貴金属・書画・骨とう品などは補償の対象外となっています。」

火災保険と地震保険に関する問題です。

１．は、不適切。地震保険は、単独では加入できず、火災保険等に付帯して加入する必要がありますが、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲内（建物は上限5,000万円、家財は上限1,000万円）で、加入者が自由に設定できます。
清治さんが加入する火災保険は保険金額1,500万円ですので、450〜750万円の範囲内で地震保険を設定可能です。

２．は、適切。地震保険は火災保険に付帯して契約しますが、火災保険の保険期間が5年以下（保険料一括払い）の場合、地震保険の保険期間は1年ごとの自動更新または保険期間を火災契約と同一(2〜5年のいずれか)とする長期契約となります。
なお、火災保険の保険期間が5年超（保険料一括払い）の場合、地震保険の保険期間は1年ごとまたは5年ごとの自動更新となります（地震保険の保険期間は最長で5年）。
本問の場合、火災保険の保険期間5年で保険料一括払いですので、地震保険の保険期間は1年自動更新または5年です。

３．は、適切。地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民税では保険料の2分の1が控除されます。

４．は、適切。火災保険では30万円を超える貴金属・宝石・骨とう品や設計図・帳簿・現金・有価証券などは、契約時に申込書に明記することで補償されますが、地震保険では補償対象とすることができません。

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】