問30 2018年1月実技資産設計提案業務

問30 問題文と解答・解説

問30 問題文

清治さんは、相次ぐ地震の報道を受けて地震保険に関心をもち、FPの阿久津さんに地震保険について質問をした。地震保険に関する阿久津さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

1.「清治さんが自宅建物を保険の対象として火災保険Cに地震保険を付帯する場合、保険金額は500万円から750万円の範囲内になります。」

2.「清治さんが火災保険Cを保険期間5年で更新する際に地震保険を付帯する場合、地震保険の保険期間は1年または5年とすることができます。」

3.「地震保険料は地震保険料控除の対象となり、所得税については5万円を限度として地震保険料の全額が控除対象額になります。」

4.「地震保険では、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・書画・骨とう品などは補償の対象外となっています。」

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問30 解答・解説

火災保険と地震保険に関する問題です。

1.は、不適切。地震保険は、単独では加入できず、火災保険等に付帯して加入する必要がありますが、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内(建物は上限5,000万円、家財は上限1,000万円)で、加入者が自由に設定できます。
清治さんが加入する火災保険は保険金額1,500万円ですので、450〜750万円の範囲内で地震保険を設定可能です。

2.は、適切。地震保険は火災保険に付帯して契約しますが、火災保険の保険期間が5年以下(保険料一括払い)の場合、地震保険の保険期間は1年ごとの自動更新または保険期間を火災契約と同一(2〜5年のいずれか)とする長期契約となります。
なお、火災保険の保険期間が5年超(保険料一括払い)の場合、地震保険の保険期間は1年ごとまたは5年ごとの自動更新となります(地震保険の保険期間は最長で5年)。
本問の場合、火災保険の保険期間5年で保険料一括払いですので、地震保険の保険期間は1年自動更新または5年です。

3.は、適切。地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民税では保険料の2分の1が控除されます。

4.は、適切。火災保険では30万円を超える貴金属・宝石・骨とう品や設計図・帳簿・現金・有価証券などは、契約時に申込書に明記することで補償されますが、地震保険では補償対象とすることができません

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