問8 2018年1月実技資産設計提案業務
問8 問題文
細井さんは、相続により８年前に取得し、継続して居住していた自宅を売却した。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合の所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこと。
＜資料＞
・平成２９年１１月に自宅（土地および建物）を売却し、同月中に引越しを行った。
・取得費 ：２５０万円
・譲渡価額（合計）：５,０００万円
・譲渡費用（合計）：２００万円
※居住用財産を譲渡した場合の特例（特定居住用財産の買換え・交換の特例以外）の要件を満たしており、その適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。
１． １,５５０万円
２． １,７５０万円
３． ２,５５０万円
４． ２,７５０万円
問8 解答・解説
課税長期譲渡所得に関する問題です。
土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額−(取得費＋譲渡費用)−特別控除 です。
本問では、「居住用財産を譲渡した場合の特例の適用を受ける」とありますので、上記の計算式の「特別控除」部分は3,000万円（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除）となります。
課税長期譲渡所得＝5,000万円−(250万円＋200万円)−3,000万円
＝5,000万円−450万円−3,000万円＝1,550万円
従って正解は、１． １,５５０万円
問7
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