問10 2018年1月実技個人資産相談業務
問10 問題文
甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建築する場合の建築基準法上の規制に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～ヲのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
ⅰ）甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、建築物の用途制限については、甲土地と乙土地を一体とした土地の全部について、（ 1 ）地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
ⅱ）防火地域内においては、原則として、地階を含む階数が３以上または延べ面積が（ 2 ）㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされている。
ⅲ）建て替える賃貸アパートが耐火建築物である場合、当該建築物の最大建築面積は（ 3 ）㎡となる。
〈語句群〉
イ．第一種住居 ロ．近隣商業 ハ．準住居 ニ．100 ホ．232
へ．233 ト．247 チ．248 リ．262 ヌ．500 ル．1,000
ヲ．1,500
問10 解答・解説
用途地域・防火規制・建築面積の上限に関する問題です。
ⅰ）土地の一体利用に関して、建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合、その敷地全体に対して、過半の属する用途地域の用途制限が適用されます。
従って、本問の甲土地・乙土地を一体利用する場合では、近隣商業地域の用途制限が適用されます。
ⅱ）防火地域内では、地下階を含む3階以上または延べ面積100㎡を超える建築物は、耐火建築物とすることが必要です。
ⅲ）建築物の敷地が、建ぺい率の異なる２つ以上の地域にわたる場合、敷地全体の最大建築面積は、「各地域の面積×各建ぺい率」の合計となります。
また、防火規制がそれぞれ異なる土地にまたがっている場合、もっとも厳しい規制が課されますので、敷地が防火地域内外にわたっている場合はすべて防火地域扱いとなります。
防火地域の角地で耐火建築物を建築する場合、20%の建ぺい率緩和を受けることができるため、第一種住居地域部分で適用される建ぺい率は、指定60%＋緩和分20%＝80％となります。
また、指定建ぺい率が80％の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません（建ぺい率100%）ので、近隣商業地域部分で適用される建ぺい率は、100％となります。
よって、本問の土地の建ぺい率は、以下の通りです。
第１種住居地域部分の建築面積：140㎡×(60％＋20％)＝112㎡
近隣商業地域部分の建築面積 ：150㎡×100％＝150㎡
よって、対象地の建築面積上限は、112㎡＋150㎡＝262㎡
以上により正解は、(1)ロ．近隣商業 (2)ニ．100 (3)リ．262
第4問
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