問7 2018年1月実技生保顧客資産相談業務

問7 問題文と解答・解説

問7 問題文

仮に、Aさんが役員在任期間(勤続年数)33年3カ月でX社を退任し、X社が役員退職金として7,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を計算した下記の計算式の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、Aさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「△△△」で示してある。

〈退職所得控除額〉
( 1 )万円+70万円×(□□□年−20年)=( 2 )万円

〈退職所得の金額〉
(7,000万円−( 2 )万円)×△△△=( 3 )万円

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問7 解答・解説

退職所得に関する問題です。

退職所得=(退職収入−退職所得控除)×1/2 で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は1年当たり40万円(最低80万円)、20年を超える期間は1年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられますので、33年3ヶ月のAさんは、34年とされます。

よって問題文での退職所得の計算式は、
=[7,000万円−{40万円×20年+70万円×(34年−20年)}]×1/2
={7,000万円−(800万円+980万円)}×1/2
=(7,000万円−1,780万円)×1/2
=2,610万円

従って正解は、(1)800(万円) (2)1,780(万円) (3)2,610(万円)

※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。

第3問             問8

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