第5問 2018年1月実技中小事業主資産相談業務
第5問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。なお、平成28年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答すること。
《設例》
非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（75歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（72歳）、長男Ｃさん（50歳）、二男Ｄさん（48歳）および長女Ｅさん（45歳）の４人である。
Ａさんは、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさんに、Ａさんが所有するＸ社株式を贈与して事業を承継し、勇退することを決意した。Ａさんは、長男Ｃさん以外の子どもたちには、将来の相続時に相応の遺産分割をすることで理解を得て、長男Ｃさんへの事業承継を円滑に進めたいと考えている。
Ｘ社の概要は、以下のとおりである。
第5問 資料
〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種 食料品製造業
(2) 資本金等の額 5,000万円（ 発行済株式総数100,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成
Ａさん ：90,000株
妻Ｂさん：10,000株
(4) 株式の譲渡制限 あり
(5) 従業員数 42人
※Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」であり、特定の評価会社には該当しない。
(6) Ｘ社および類似業種の比準要素等
※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
(7) Ｘ社株式の純資産価額方式による１株当たりの評価額 3,270円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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