第5問 2018年1月実技中小事業主資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。なお、平成28年10月1日現在施行の法令等に基づいて解答すること。

《設例》
非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(75歳)の推定相続人は、妻Bさん(72歳)、長男Cさん(50歳)、二男Dさん(48歳)および長女Eさん(45歳)の4人である。
Aさんは、X社の専務取締役である長男Cさんに、Aさんが所有するX社株式を贈与して事業を承継し、勇退することを決意した。Aさんは、長男Cさん以外の子どもたちには、将来の相続時に相応の遺産分割をすることで理解を得て、長男Cさんへの事業承継を円滑に進めたいと考えている。
X社の概要は、以下のとおりである。

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第5問 資料

〈X社の概要〉
(1) 業種 食料品製造業

(2) 資本金等の額 5,000万円( 発行済株式総数100,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)

(3) 株主構成
 Aさん :90,000株
 妻Bさん:10,000株

(4) 株式の譲渡制限 あり

(5) 従業員数 42人
※X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」であり、特定の評価会社には該当しない。

(6) X社および類似業種の比準要素等

※すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。

(7) X社株式の純資産価額方式による1株当たりの評価額 3,270円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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