第4問 2018年1月実技中小事業主資産相談業務
第4問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ａさん（50歳）は、非上場会社であるＸ株式会社（Ａさんが発行済株式の全部を所有している。以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長である。Ａさんは、昨年、父親が死亡して甲土地を含めた相続財産を相続により取得し、先日、相続税を納付した。甲土地は、父親が１人で居住していた家屋の敷地であるが、Ａさんは既に自宅を所有していたため、その家屋は現在空家となっている。
Ａさんは、相続した家屋は築50年で老朽化が激しく、借り手も見込めないため、家屋を取り壊して甲土地をＸ社で買い取り、Ｘ社で有効活用を図ることを検討している。
甲土地の概要は、以下のとおりである。
第4問 資料
〈甲土地の概要〉
（注）
・甲土地は420㎡の長方形の土地であり、第一種住居地域に属する部分は120㎡、近隣商業地域に属する部分は300㎡である。
・甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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