第4問 2018年1月実技中小事業主資産相談業務

第4問 設例と資料

第4問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
Aさん(50歳)は、非上場会社であるX株式会社(Aさんが発行済株式の全部を所有している。以下、「X社」という)の代表取締役社長である。Aさんは、昨年、父親が死亡して甲土地を含めた相続財産を相続により取得し、先日、相続税を納付した。甲土地は、父親が1人で居住していた家屋の敷地であるが、Aさんは既に自宅を所有していたため、その家屋は現在空家となっている。
Aさんは、相続した家屋は築50年で老朽化が激しく、借り手も見込めないため、家屋を取り壊して甲土地をX社で買い取り、X社で有効活用を図ることを検討している。
甲土地の概要は、以下のとおりである。

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第4問 資料

〈甲土地の概要〉


(注)
・甲土地は420uの長方形の土地であり、第一種住居地域に属する部分は120u、近隣商業地域に属する部分は300uである。
・甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9             問10

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