問10 2018年1月実技中小事業主資産相談業務
問10 問題文
建築基準法の規定に関する以下の文章の空欄(1)～(4)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～ルのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
「都市計画区域および準都市計画区域内において建築物を建築する場合、建築物やその敷地について、建築基準法により、以下のような各種制限が定められている。
(1) 建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に（ 1 ）ｍ以上接していなければならない。
(2) 建築できる建築物が、用途地域によって制限されている。なお、建築物の敷地が異なる２つの用途地域にまたがっているときは、原則として、その建築物またはその敷地の全部について、（ 2 ）の建築物の用途に関する規定が適用される。
(3) 建築する建築物の建築面積および延べ面積について、その敷地面積に対する割合はあらかじめ定められた数値以下でなければならない。ただし、建築面積の敷地面積に対する割合の制限については、都市計画において定められた建ぺい率の限度が（ 3 ）とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については適用されない。
(4) 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用され、防火地域内においては、階数が（ 4 ）以上、または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物または準耐火建築物としなければならないとされている。
なお、建築主は、建築工事に着手する前に、建築計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて建築主事または指定確認検査機関の確認（建築確認）を受け、確認済証の交付を受けなければならない」
〈語句群〉
イ．１ ロ．２ ハ．３ ニ．４ ホ．５
ヘ．60％ ト．70％ チ．80％
リ．制限の厳しい地域 ヌ．前面道路に多く接している地域 ル．敷地の過半の属する地域
問10 解答・解説
建築基準法に関する問題です。
(1) 建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接している必要があります（接道義務）。
(2) 建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合、その敷地全体に対して、過半の属する用途地域の用途制限が適用されます。
(3) 指定建ぺい率が80％の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません（建ぺい率100%）。
(4) 防火地域内では、地下階を含む3階以上または延べ面積100㎡を超える建築物は、耐火建築物とすることが必要です。
防火地域における建築物の規制は以下の通りです。
延べ面積が100㎡超 ：耐火建築物
延べ面積が100㎡以下：3階建て以上は耐火建築物、2階建て以下は耐火建築物か準耐火建築物
以上により正解は、(1)ロ．２ (2)ル．敷地の過半の属する地域 (3)チ．80％ (4)ハ．３
第4問
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