2級FP過去問解説　第3問　2018年1月実技（中小事業主）

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
サービス業を営むＸ株式会社（平成15年４月１日設立、資本金1,000万円、１年決算法人、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人である。以下、「Ｘ社」という）の平成30年３月期（平成29年４月１日〜平成30年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
なお、Ｘ社は、当期において従業員に対する賃金を引き上げており、所得拡大促進税制の適用を受ける予定である。

〈資料〉
１．減価償却に関する事項
当期における備品の減価償却費として計上した金額は980万円で、その全額について損金経理を行っているが、その償却限度額は940万円であった。なお、前期において、備品の減価償却不足額が50万円生じていた。

２．交際費等に関する事項
当期における税法上の交際費等の金額は850万円であり、その全額を損金経理により支出している。このうち、接待飲食費に該当するものが600万円含まれている。

３．役員給与に関する事項
当期において、代表取締役社長であるＡさんから、時価3,000万円の土地を4,000万円で買い取り、時価との差額1,000万円を損金経理した。なお、Ｘ社は所轄税務署長に対して事前確定届出給与に関する届出書は提出していない。

４．生命保険の保険料に関する事項
当期において、契約者（＝保険料負担者）をＸ社、被保険者を役員・従業員の全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人をＸ社とする養老保険（特約付加なし）に加入し、その保険料500万円の全額を損金経理により支出している。

５．法人税の課税所得金額の計算に関する事項
当期利益の額：1,980万円
（申告調整額）
益金算入額　：330万円
益金不算入額：20万円
損金算入額　：110万円
損金不算入額 1,620万円
※申告調整額は、上記１〜４の事項に係る加算・減算を含めた数値である。

※中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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