第2問 2018年1月実技中小事業主資産相談業務
第2問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
中小事業主のＡさん（40歳）は、「未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」（以下、当該非課税措置を「ジュニアＮＩＳＡ」といい、当該非課税口座を「ジュニアＮＩＳＡ口座」という）を利用して、子ども（10歳）の将来に向けた資産形成を図りたいと考えている。運用商品としては、東京証券取引所市場第一部に上場しているＸ社株式に興味を持っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ｘ社の財務データ等は、以下のとおりである。
第2問 資料
〈Ｘ社の財務データ等〉
総資産 ：5,500億円
自己資本（純資産）：800億円
当期純利益（年間）：150億円
配当金総額（年間）：42億円
発行済株式数 ：４億株
株価 ：600円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問3
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