問3 2018年1月実技中小事業主資産相談業務

問3 問題文と解答・解説

問3 問題文

Mさんは、Aさんに対して、確定拠出年金の個人型年金について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ〜ヲのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「確定拠出年金は、拠出された掛金が個々の加入者ごとに明確に区分され、将来の年金受取額が加入者の運用指図に基づく運用実績に応じて変動する年金制度です。確定拠出年金には、掛金を基本的に企業が拠出する企業型年金と加入者自身が拠出する個人型年金があります。
60歳未満の国民年金の被保険者は、原則として、個人型年金に加入することができます。個人型年金の掛金は、拠出することができる限度額が加入者の種別に応じて定められており、Aさんのような個人事業主が個人型年金に加入した場合の年間の拠出限度額は、( 1 )となります。また、付加保険料を納付している場合は、付加保険料と合わせて年額( 1 )が限度となります。拠出した掛金は、その全額が( 2 )として所得控除の対象となります。
個人型年金の給付には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があります。
老齢給付金を60歳から受け取るためには、通算加入者等期間が( 3 )年以上必要です。通算加入者等期間が( 3 )年に満たない場合は、受給開始可能な年齢が繰り下げられます。有期年金である老齢給付金を年金で受け取る場合は、5年以上( 4 )年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で支給されますが、一時金として一括で受け取ることも可能です」

〈語句群〉
イ.5 ロ.10 ハ.15 ニ.20 ホ.25 ヘ.30
ト.27万6,000円 チ.66万円 リ.81万6,000円
ヌ.社会保険料控除 ル.小規模企業共済等掛金控除 ヲ.生命保険料控除

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問3 解答・解説

個人型確定拠出年金の個人型に関する問題です。

個人型確定拠出年金の第1号加入者(国民年金の第1号被保険者)の掛金は、月額5,000円以上1,000円単位で加入者が決定し、その上限は、国民年金基金や付加年金の掛金と合わせて、合計68,000円です(年額816,000円)。
また、個人型の掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除できます。

なお、確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できますが、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。
老齢給付金は終身年金や一時金の他、有期年金でも受取可能で、年金の受取期間は5年以上20年以下、また1年間で受取る年金額は請求時の資産残高の1/20以上、1/2以下と定められています。

以上により正解は、(1)リ.81万6,000円 (2)ル.小規模企業共済等掛金控除 (3)ロ.10 (4)ニ.20

問2             第2問

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