問2 2018年1月実技中小事業主資産相談業務

問2 問題文と解答・解説

問2 問題文

Mさんは、Aさんに対して、小規模企業共済制度について説明した。Mさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「小規模企業共済制度は、個人事業主や会社等の役員が、廃業や退職をした場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度ですが、妻Bさんについても、個人事業主の共同経営者としての要件を満たせば、小規模企業共済制度に加入することができます」

(2)「小規模企業共済制度の毎月の掛金は、1,000円から7万円までの範囲内で500円単位で選択することができ、納付した掛金の全額を、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます」

(3)「Aさんが小規模企業共済制度に加入した後、仮に個人事業を廃業した場合に一括で受け取る共済金は、税法上、退職所得として課税対象となり、分割で受け取る共済金は公的年金等に係る雑所得として課税対象となります」

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問2 解答・解説

小規模企業共済の加入条件・税務に関する問題です。

(1)は、○。小規模企業共済の加入条件は、常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主または法人の役員で、個人事業の場合だと共同経営者も2人まで加入できます。

(2)は、×。小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から7万円の範囲内(500円単位)で、全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得税・住民税に係る所得控除の対象です。
税負担が減るのは必要経費も所得控除も同じですが、小規模企業共済は所得控除ですので、総所得金額から差し引くものであり、事業収入を得るために必要なお金である必要経費ではありません。

(3)は、○。小規模企業共済は、個人事業主や小規模な企業の役員が、廃業や退職した際の資金準備のための共済制度で、共済金の一括受取りの場合は退職所得扱い、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなります(併用の場合は一括部分と分割部分に分けて、それぞれ退職・雑所得扱い)。

問1             問3

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