問1 2018年1月実技中小事業主資産相談業務

問1 問題文と解答・解説

問1 問題文

Mさんは、Aさんに対して、Aさんが原則として65歳から受給することができる公的年金制度の老齢給付について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。
なお、年金額は、平成29年度価額(老齢厚生年金については本来水準による価額)に基づき、円未満を四捨五入することとし、老齢厚生年金について経過的加算は考慮しないものとする。

「Aさんが原則として65歳から受給することができる公的年金には、老齢厚生年金と老齢基礎年金があります。
Aさんが今後、厚生年金保険の被保険者とならない場合、老齢厚生年金の年金額は、Aさんの平均標準報酬月額に厚生年金保険に加入していた月数と1,000分の7.125を乗じて算出され、( 1 )円になります。
また、老齢基礎年金の年金額は、77万9,300円にAさんの保険料納付済期間の月数を480月で除して得た数を乗じて算出されます。Aさんが60歳になるまで国民年金保険料を納付し続けた場合、老齢基礎年金の年金額は、( 2 )円になります。
さらに、Aさんは付加保険料を納付していますので、老齢基礎年金の受給時に付加年金を受給することができます。Aさんが60歳になるまで付加保険料を納付し続けた場合、付加年金の年金額は、( 3 )円になります」

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問1 解答・解説

老齢基礎年金・老齢厚生年金・付加年金の支給額に関する問題です。

老齢厚生年金額は、まず、報酬比例部分の年金額を求めます。
報酬比例部分=(平均標準報酬月額×乗率×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×乗率×平成15年4月以後の被保険者期間の月数)

問題にあるように、Aさんの厚生年金の被保険者期間は、平成12年4月までの平均標準報酬月額28万円・被保険者月数60月です。
=280,000円×7.125/1000×60月
=119,700円

また、老齢基礎年金額の計算式は、以下の通りです。
老齢基礎年金=満額の基礎年金×(納付済月数+免除分調整月数)/(加入可能年数×12)

まず、平成29年度の満額の基礎年金額は、779,300円
次に、保険料納付済月数ですが、Aさんは20歳から36月間保険料未納期間があり、それ以降の期間は厚生年金に60月加入後、60歳まで国民年金の保険料を納付しています。
次に免除期間は、全額免除や半額免除等、保険料の免除分に応じて免除月数に一定数を乗じて、調整計算しますが、未納期間や未加入期間は年金額に全く反映されません

またAさんは昭和16年4月2日以降生まれですので、「加入可能年数」は40年です。
(昭和16年4月1日以前生まれの場合、加入可能年数は40年を下回ります。)

以上により、
Aさんの老齢基礎年金=779,300円×(60月+384月)/(40年×12)
          =720,852.5→720,853円(円未満四捨五入)

最後に、付加年金の保険料は月額400円で、付加年金の受給額=200円×付加保険料納付月数 です。
Aさんの付加保険料納付月数は、44歳だった平成28年4月から60歳になるまでの16年分ですので、16年×12月=192月です。
付加年金=200円×192月=38,400円

以上により正解は、(1)119,700(円) (2)720,853(円) (3)38,400(円)

第1問             問2

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