第1問 2018年1月実技中小事業主資産相談業務

第1問 設例と資料

第1問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
個人事業主のAさん(45歳)は、妻Bさん(46歳)と2人で飲食店を営んでいる。Aさんは、大学卒業後に勤めていたX社を18年前に退職し、現在の飲食店を開業した。最近では、グルメ情報誌でたびたび取り上げられるようになり、評判は上々である。
Aさんは、今後も個人事業主として経営に専念し、健康な限り夫婦そろって店を続けていきたいと考えているが、老後の生活資金についての準備も始めたいと考えている。
そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。

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第1問 資料

〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん
・昭和47年4月10日生まれ
・公的年金の加入歴は下記のとおりである(見込み期間を含む)。

(注)平均標準報酬月額:28万円
・平成28年4月から現在に至るまで、付加保険料を納付している。

(2) 妻Bさん
・昭和46年4月20日生まれ
・公的年金加入歴
:高校卒業後からAさんと結婚するまでの8年間、厚生年金保険に加入。
:Aさんと結婚してからAさんがX社を退職するまでの間、国民年金に第3号被保険者として加入。
:AさんがX社を退職後、国民年金に第1号被保険者として加入し、現在に至る。この間、国民年金保険料の未納期間はない。
:平成28年4月から現在に至るまで、付加保険料を納付している。

※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

目次             問1

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