2級FP過去問解説　問52　2018年1月学科

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、一律２０％である。

２．暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。

３．贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税の税額は、贈与財産の価額から、基礎控除額に加え、最高２,０００万円の配偶者控除額を控除した後の残額に所定の税率を乗じて計算する。

４．相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税の税額は、特定贈与者ごとに、贈与財産の価額から、基礎控除額に加え、累計２,５００万円の特別控除額を控除した後の残額に所定の税率を乗じて計算する。

相続時精算課税・暦年課税の贈与税に関する問題です。

１．は、適切。相続時精算課税の適用を受けると、特別控除2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、2,500万円を超える部分については一律20％で課税されます。

２．は、適切。暦年課税の贈与税の税率は、贈与額が大きくなるほど税率が上がる超過累進税率です。

３．は、適切。贈与税の配偶者控除とは、夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2,000万円を配偶者控除額として控除できる特例です。
また、贈与税の配偶者控除は、贈与税の基礎控除110万円と併用できます。

４．は、不適切。相続時精算課税の適用を受けると、特別控除2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、2,500万円を超える部分については一律20％で課税されます。
ただし、相続時精算課税は、同じ贈与者からの贈与については、贈与税の暦年課税の基礎控除110万円と併用できません。

よって正解は、４．

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