2級FP過去問解説　問46　2018年1月学科

都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．建築物の敷地が接する道の幅員が４ｍ未満であっても、建築基準法第４２条第２項により特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。

２．日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）は、すべての用途地域において適用がある。

３．建築物の敷地が接する前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合、当該建築物の容積率の上限は、都市計画の定めにかかわらず、前面道路の幅員に一定の数値を乗じたものになる。

４．防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和措置を受けることができる。

建築基準法に関する問題です。

１．は、適切。建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接している必要があります（接道義務）が、特定行政庁が指定したものは、幅員4ｍ未満でも建築基準法上の道路とみなされます（2項道路）。

２．は、不適切。建築基準法による日影規制（日影による中高層の建築物の高さ制限）は、住居系の用途地域・近隣商業地域・準工業地域が適用対象（地方公共団体の条例で指定された区域）で、商業地域・工業地域・工業専用地域は適用対象外です。

３．は、不適切。容積率は、前面道路の幅が12m未満の場合に、用途地域によって制限されます。
計算式は、
住居系用途地域の場合……前面道路幅×4／10
その他の用途地域の場合…前面道路幅×6／10
この計算式結果と指定容積率を比べて、小さいほうが容積率の上限です。

４．は、不適切。防火地域内において耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の10%緩和を受けることができますが、容積率の制限は緩和されません。

よって正解は、１．

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