2級FP過去問解説　問44　2018年1月学科

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

１．普通借地権の存続期間は、借地権者と借地権設定者の合意により、３０年より長い期間を定めることができる。

２．普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

３．一般定期借地権においては、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を１０年以上３０年未満として設定することができる。

４．一般定期借地権においては、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、買取りの請求をしないこととする旨を定めることができるが、その特約は公正証書による等書面によってしなければならない。

定期借地権・普通借地権に関する問題です。

１．は、適切。普通借地権の期間は30年ですが、地主と借地人の合意により30年を超える存続期間を定めることも可能です。

２．は、適切。普通借地権の存続期間満了後、契約の更新がない場合、借地人は地主に建物等の時価での買い取りを請求可能です（建物買取請求権）。

３．は、不適切。一般定期借地権は、存続期間50年以上で用途制限無し、期間満了で借地関係は終了する借地権です。用途が事業用限定となる事業用定期借地権等（事業用定期借地権、事業用借地権）であれば、存続期間10年以上50年未満とすることが可能です（10〜30年：事業用借地権、30〜50年：事業用定期借地権）。

４．は、適切。一般定期借地権の契約は、書面（公正証書でなくても可）で締結する必要があります。

よって正解は、３．

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