2級FP過去問解説　問38　2018年1月学科

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．設立１期目で事業年度開始の日における資本金の額が１,０００万円以上である新設法人は、その事業年度は消費税の課税事業者となる。

２．簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。

３．その課税期間に係る課税売上高が５億円以下の事業者で、課税売上割合が８５％以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除した残額である。

４．消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

消費税に関する問題です。

１．は、適切。新たに設立された法人のうち、資本金1,000万円以上の法人は、設立後１期目〜２期目の事業年度は、自動的に課税事業者となり、３期目以降は通常通り、前々事業年度（２年前）の課税売上高が1,000万円を超えているかで判断します。

２．は、不適切。消費税の納税額は、商品の売上等で受け取った消費税額から、仕入れ等で支払った消費税額（控除対象仕入れ税額）を差し引いて計算しますが、消費税の簡易課税制度は、実際に仕入れ等で支払った消費税額を計算せずに、一定のみなし仕入れ率で控除対象仕入れ税額を計算できる制度です。
簡易課税制度では、業種を第1種〜第6種までの6つに区分（以前は5種類）し、業種に応じてみなし仕入れ率が異なります。

３．は、不適切。課税売上割合が95％以上の場合、課税仕入れ等の消費税の全額を仕入税額控除できますが、 課税売上高が5億円（課税期間1年未満の場合は年換算）を超える事業者は全額は控除できません。
この場合仕入税額控除できるのは、課税売上に対応する課税仕入（課税売上を上げるために必要な経費全般）の税額のみです。

４．は、不適切。個人事業者の消費税の課税期間は、所得税と同様に1月1日〜12月31日までで、申告期限は翌年の3月31日までです。

よって正解は、１．

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】