問33 2018年1月学科
問33 問題文択一問題
所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。
１．生命保険契約に基づく満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額
２．賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
３．健全に経営されていたゴルフ場の会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
４．自己資金により購入したアパートを賃貸して家賃を受け取ったことによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額
問33 解答・解説
所得税の損益通算に関する問題です。
１．は、損益通算できません。一時所得の損失は、他の所得と損益通算できないため、一時所得が損失（マイナス）となった場合、０円として取り扱います。
２．は、損益通算できません。土地・建物の譲渡所得は、分離課税のため、他の所得と損益通算できません。
ただし、自宅を譲渡した場合の損失については、給与所得等と損益通算できる特例（居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例）があります。
３．は、損益通算できません。ゴルフ会員権の譲渡による譲渡所得の損失は、他の所得と損益通算できないため、０円として取り扱います。
ゴルフ会員権は、平成26年3月31日までに売却した場合は、損失は他の総合課税の所得との損益通算が可能でしたが、総合課税の譲渡所得ではあるものの、平成27年4月1日以降は損失が出ても損益通算の対象外となりました。
４．は、損益通算できます。不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。
ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません。
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。
よって正解は、４．
問32
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