問7 2018年1月学科
問7 問題文択一問題
公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
２．寡婦年金は、国民年金の第１号被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が１０年以上ある夫が障害基礎年金または老齢基礎年金の支給を受けることなく死亡し、その死亡の当時、夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻期間が１０年以上継続した妻が６０歳以上６５歳未満の間に受給することができる。
３．厚生年金保険の被保険者が死亡し、子のない３０歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で１０年間となる。
４．配偶者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権を取得した６５歳以上の受給権者について、その受給権者が受給できる老齢厚生年金の額が、遺族厚生年金の額を上回る場合は、遺族厚生年金の全部が支給停止される。
問7 解答・解説
遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金に関する問題です。
１．は、適切。遺族基礎年金は、子供や子供のいる配偶者が支給対象で、支給要件は以下全てを満たすことが必要です。
●配偶者の場合：被保険者（夫・妻）が死亡した当時、生計維持関係にあり、子どもと同一生計。
●子の場合 ：被保険者（父・母）が死亡した当時、生計維持関係にあり、18歳未満（18歳到達年度末まで可）、または20歳未満で障害有り。かつ、結婚していない。
２．は、適切。国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間（免除期間含む）が10年以上ある夫が死亡した場合、生計を維持されていた妻に対して、寡婦年金が60歳から65歳になるまで支給されます（10年以上継続した婚姻関係があることが必要）。
なお、平成29年8月1日以降、老齢年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されたため、寡婦年金の支給要件である夫の保険料納付済期間も10年に短縮されましたが、遺族年金の長期要件としての受給資格期間は、以前と変わらず25年のままとなっています。
３．は、不適切。被保険者死亡当時に30歳未満の子のない妻の場合、遺族厚生年金の支給期間は、最長でも5年間です。
４．は、適切。遺族厚生年金の受給権者が65歳になって老齢厚生年金の受給資格も得た場合は、遺族厚生年金と老齢厚生年金の差額を遺族厚生年金として受給（それまで受給していた遺族厚生年金のうち、老齢厚生年金相当額が支給停止となる）します。従って、老齢厚生年金の方が遺族厚生年金を上回る場合には、遺族厚生年金の全額が支給停止されます。
よって正解は、３．
問6
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