2級FP過去問解説　問8　2018年1月学科

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、企業型年金加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。

２．企業型年金の加入者が６０歳未満で退職して、国民年金の第３号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の加入者または運用指図者となることができる。

３．個人型年金の加入者が６０歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が１０年以上必要である。

４．一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

確定拠出年金に関する問題です。

１．は、不適切。企業型年金の掛金は、事業主だけでなく従業員個人も掛金を拠出できるマッチング拠出も可能となっておりますが、加入者自身の拠出額は企業の掛金以下、かつ、加入者掛金と事業主掛金の合計は拠出限度額までとされています。
つまり、企業の掛金が低い場合、加入者は限度額まで拠出したくでも企業の掛金を超えて拠出することはできません。

２．は、適切。企業型年金の加入者が退職して、国民年金の第３号被保険者となった場合は、個人型年金に移行し運用指図者（掛金の拠出をせず運用指図だけ行う）や加入者（自分で掛金を拠出して運用指図する）になることができます。
以前は退職して専業主婦になると掛金の拠出ができない運用指図者になるだけでしたが、2017年1月以降、個人型の加入者となって掛金の拠出と運用を継続できるようになりました。

３．は、適切。確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できますが、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。

４．は、適切。確定拠出年金の老齢給付金は、年金として受給する場合は、公的年金等の雑所得として公的年金等控除が適用され、一時金として受給する場合は退職所得として退職所得控除が適用されます。

よって正解は、１．

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