問15 2017年9月実技損保顧客資産相談業務
問15 問題文
Ａさんの実家の敷地および建物の譲渡に係る以下の文章の空欄(1)～(4)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～ルのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
Ⅰ 「平成28年度税制改正において、『被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の（ 1 ）万円の特別控除の特例（以下、「本特例」という）』が創設されています。被相続人の居住用家屋およびその敷地を取得した相続人が、その家屋または敷地を譲渡した場合、所定の要件を満たせば、（ 1 ）万円の特別控除の適用を受けることができます。実家（敷地および建物）をＡさんと弟Ｂさんの共有名義で取得し、本特例の適用を受けることができれば、各人がそれぞれ最高（ 1 ）万円の特別控除の適用を受けることができます」
Ⅱ 「 本特例の適用を受けるための要件としては、『（ 2 ）年５月31日以前に建築された戸建て住宅で、相続開始直前において被相続人が１人で居住していたこと』『相続開始後、事業・貸付・居住の用に供しておらず、平成28年４月１日から平成31年12月31日までの間に行われる譲渡で、相続開始日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること』『譲渡する際は、（ 3 ）で譲渡するか、家屋を新耐震基準でリフォームしてからその家屋・敷地を譲渡しなければならず、その譲渡価額は（ 4 ）円以下であること』等が挙げられます。本特例の適用を受けることを念頭に、譲渡価額、譲渡期間、費用負担等を踏まえ、適用の可否を総合的に判断する必要があります」
〈語句群〉
イ．1,000 ロ．2,500 ハ．3,000 ニ．１億 ホ．１億5,000万
ヘ．２億 ト．昭和56 チ．平成３ リ．平成12
ヌ．家屋を解体して更地 ル．家屋を現況の空き家のまま
問15 解答・解説
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に関する問題です。
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除は、相続や遺贈で取得した被相続人の居住用住宅を、相続開始日から3年後（その年の12月31日）までに、売却額1億円以下で譲渡すると適用されます。
特別控除の対象となる住宅は、1981年(昭和56年)５月31日以前に建築された一戸建てで、被相続人が1人暮らししていた物件です。また、相続発生から譲渡まで事業・貸付・居住用に使われておらず、譲渡時に更地にするか、建物が現在の耐震基準に適合していることが必要です。
以上により正解は、(1)ハ．3,000 (2)ト．昭和56 (3)ヌ．家屋を解体して更地 (4)ニ．１億
問14
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