問10 2017年9月実技損保顧客資産相談業務
問10 問題文
住宅借入金等特別控除（以下、「本控除」という）に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。
「平成29年中に住宅ローンを利用して自己の居住用住宅の取得等をした場合、所定の要件を満たせば、住宅ローンの年末残高に所定の割合（控除率）を乗じて得た金額を、居住の用に供した年分以後（ 1 ）年間の各年分の所得税額から控除することができます。本控除の対象となる住宅ローンの年末残高には限度額が設けられています。Ａさんのように取得した住宅が認定長期優良住宅に該当する場合（特定取得の場合）、対象となる住宅借入金等の年末残高の限度額は（ 2 ）万円となります。
Ａさんの場合、住宅ローンの年末残高は（ 2 ）万円よりも少ないため、住宅ローンの年末残高に控除率を乗じて得た金額を、所得税額から控除することができます。仮に、この控除額がその年分の所得税額から控除しきれない場合は、その控除しきれない残額（一定の限度額がある）が翌年度分の住民税額から控除されます。
なお、本控除の適用を受けるための要件には、『取得した住宅の床面積は（ 3 ）㎡以上であること』『住宅ローンの返済期間が（ 1 ）年以上であること』『適用を受けようとする者の合計所得金額が3,000万円以下であること』などがあります」
問10 解答・解説
住宅ローン控除に関する問題です。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用期間は最長10年間です。
また、認定長期優良住宅の場合、住宅ローン控除の控除期間は10年間、適用残高の上限は5,000万円（平成26年1月1日～平成33年12月31日まで）、控除率は1%ですので、毎年年末残高の１％が控除（上限50万円）されます。
なお、住宅ローン控除を受けるには、家屋の床面積が50㎡以上で、家屋の床面積の２分の１以上が自分の居住用であることが必要です。
また、住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上です。
よって、住宅ローンの繰上げ返済で、借入期間が10年未満となると、住宅ローン控除を受けることができません。
以上により正解は、(1)10（年） (2) 5,000（万円） (3) 50（㎡）
第4問
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
