問12 2017年9月実技生保顧客資産相談業務
問12 問題文
Ａさんの平成29年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
＜資料＞給与所得控除額
＜資料＞ 所得税の速算表
問12 解答・解説
所得税の申告納税額に関する問題です。
所得税の申告納税額を計算するには、まずその人の総所得金額を計算する必要がありますが、総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。
本問では、給与所得と一時所得（一時払変額個人年金保険・一時払終身保険の解約返戻金）は総合課税の対象です。
※一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興特別所得税を含む）。本問の一時払変額個人年金保険は契約したのは平成23年で解約までに5年超の期間を経ていますから、解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象です。
まず、給与所得＝給与収入−給与所得控除で、Aさんの給与収入は1,000万円ですから、
給与所得＝1,000万円−(1,000万円×10％＋120万円)＝780万円
次に、一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円 ですので、
一時所得＝(1,200万円+970万円)−(1,000万円＋1,000万円)−特別控除50万円＝120万円
さらに、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。
よって、Ａさんの総所得金額＝給与所得＋一時所得÷２
＝780万円＋120万円÷２＝840万円
従って、(1)の正解は、8,400,000（円単位）
次に、扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円なのに対し、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
従って、長男Cさん（20歳）は給与年収103万円以下、長女Dさん（17歳）は収入0円ですので、それぞれ特定扶養控除・扶養控除の適用対象です。
Aさんの扶養控除＝63万円＋38万円＝101万円
よって、(2)の正解は、1,010,000（円単位）
次に、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額840万円−所得控除合計320万円＝520万円
算出税額＝課税総所得520万円×20％−42.75万円＝61.25万円
よって、(3)の正解は、612,500（円単位）
従って正解は、(1)8,400,000（円） (2)1,010,000（円） (3)612,500（円）
問11
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
