問12 2017年9月実技生保顧客資産相談業務

問12 問題文と解答・解説

問12 問題文

Aさんの平成29年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。



<資料>給与所得控除額


<資料> 所得税の速算表

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問12 解答・解説

所得税の申告納税額に関する問題です。

所得税の申告納税額を計算するには、まずその人の総所得金額を計算する必要がありますが、総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

本問では、給与所得と一時所得(一時払変額個人年金保険・一時払終身保険の解約返戻金)は総合課税の対象です。
※一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から5年以内に解約(満期による契約満了含む)した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります(復興特別所得税を含む)。本問の一時払変額個人年金保険は契約したのは平成23年で解約までに5年超の期間を経ていますから、解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象です。

まず、給与所得=給与収入−給与所得控除で、Aさんの給与収入は1,000万円ですから、
給与所得=1,000万円−(1,000万円×10%+120万円)=780万円

次に、一時所得=収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円 ですので、
一時所得=(1,200万円+970万円)−(1,000万円+1,000万円)−特別控除50万円=120万円

さらに、総所得金額を計算する際に、一時所得はその2分の1が合算対象です。
よって、Aさんの総所得金額=給与所得+一時所得÷2
             =780万円+120万円÷2=840万円
従って、(1)の正解は、8,400,000(円単位)

次に、扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円なのに対し、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下(給与収入だけなら103万円以下)であることが必要です。
従って、長男Cさん(20歳)は給与年収103万円以下、長女Dさん(17歳)は収入0円ですので、それぞれ特定扶養控除・扶養控除の適用対象です。
Aさんの扶養控除=63万円+38万円=101万円
よって、(2)の正解は、1,010,000(円単位)

次に、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額=総所得金額840万円−所得控除合計320万円=520万円
算出税額=課税総所得520万円×20%−42.75万円=61.25万円
よって、(3)の正解は、612,500(円単位)

従って正解は、(1)8,400,000(円) (2)1,010,000(円) (3)612,500(円)

問11             第5問

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