第5問 2017年9月実技生保顧客資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

Aさん(70歳)は、非上場企業のX株式会社(以下、「X社」という)の創業社長である。Aさんは、創業40周年を迎える2年後を目途に、X社の専務取締役である長男Cさん(42歳)に社長の座を譲りたいと思っている。
Aさんの推定相続人は、妻Bさん(68歳)、長男Cさんおよび長女Dさん(40歳)の3人である。長女Dさんは、結婚しており、他県で生活している。
X社の概要等は、以下のとおりである。

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第5問 資料

<X社の概要>
(1) 業種 建設業(総合工事業)
(2) 資本金の額 5,000万円(発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)
(3) 株主構成
 Aさん  :850,000株
 妻Bさん :50,000株
 長男Cさん:100,000株
(4) 株式の譲渡制限 あり
※X社は、相続その他の一般承継によりX社株式を取得した者に対し、当該株式をX社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めている。
(5) 年商21億円/経常利益6,000万円/従業員数120人
※X社株式の相続税評価額の計算上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。

<Aさんの所有財産(相続税評価額)>
現預金等     :  8,000万円
X社株式     :2億5,000万円
自宅敷地(360u):  3,000万円(注)
自宅建物     :  1,000万円
X社本社敷地(400u):6,000万円(注)
X社本社建物     :5,000万円
合計        4億8,000万円
(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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