第5問 2017年9月実技生保顧客資産相談業務
第5問 設例
Ａさん（70歳）は、非上場企業のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の創業社長である。Ａさんは、創業40周年を迎える２年後を目途に、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさん（42歳）に社長の座を譲りたいと思っている。
Ａさんの推定相続人は、妻Ｂさん（68歳）、長男Ｃさんおよび長女Ｄさん（40歳）の３人である。長女Ｄさんは、結婚しており、他県で生活している。
Ｘ社の概要等は、以下のとおりである。
第5問 資料
＜Ｘ社の概要＞
(1) 業種 建設業（総合工事業）
(2) 資本金の額 5,000万円（発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成
Ａさん ：850,000株
妻Ｂさん ：50,000株
長男Ｃさん：100,000株
(4) 株式の譲渡制限 あり
※Ｘ社は、相続その他の一般承継によりＸ社株式を取得した者に対し、当該株式をＸ社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めている。
(5) 年商21億円／経常利益6,000万円／従業員数120人
※Ｘ社株式の相続税評価額の計算上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
＜Ａさんの所有財産（相続税評価額）＞
現預金等 ： 8,000万円
Ｘ社株式 ：２億5,000万円
自宅敷地（360㎡）： 3,000万円（注）
自宅建物 ： 1,000万円
Ｘ社本社敷地（400㎡）：6,000万円（注）
Ｘ社本社建物 ：5,000万円
合計 ４億8,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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