問2 2017年9月実技生保顧客資産相談業務
問2 問題文
次に、Ｍさんは、Ａさんに対して、確定拠出年金の個人型年金（以下、「個人型年金」という）について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)～(4)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～ヲのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
Ⅰ 「平成29年１月から、確定給付企業年金の加入者で60歳未満の厚生年金保険の被保険者は、個人型年金の加入対象者となりました。Ａさんが個人型年金に加入した場合、拠出できる掛金の限度額は、月額（ 1 ）円となります」
Ⅱ 「個人型年金のメリットの１つとして、税制の優遇措置が挙げられます。拠出する掛金は全額（ 2 ）の対象となり、運用益は課税されません。また、老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は（ 3 ）として課税の対象となり、公的年金等控除の適用があります」
Ⅲ 「個人型年金は、将来の年金受取額が加入者の指図に基づく運用実績により左右される年金制度であり、運用がうまくできなければ、年金額が拠出した掛金の総額を下回る可能性があります。また、（ 4 ）に対して、加入時に2,777円、毎月の掛金拠出時に月額103円の手数料のほか、証券会社等の運営管理機関等が定める手数料を負担する必要があります」
〈語句群〉
イ．12,000 ロ．20,000 ハ．23,000 ニ．税額控除 ホ．所得控除
ヘ．生命保険料控除 ト．雑所得 チ．退職所得 リ．一時所得
ヌ．日本年金機構 ル．国民年金基金連合会 ヲ．厚生年金基金
問2 解答・解説
確定拠出年金の個人型に関する問題です。
Ⅰ 以前は、確定拠出年金の個人型は、自営業や企業年金のない会社員の人だけが加入対象でしたが、平成29年より企業年金のある会社員や公務員、私学共済加入者、専業主婦（夫）等も加入可能となりました。
ただし、企業年金のある会社員や公務員、私学共済加入者の拠出限度額は月額12,000円まで、専業主婦（夫）等の国民年金の第3号被保険者の拠出限度額は月額23,000円までです。
Ⅱ 個人型の掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除できます。また、確定拠出年金は、運用中に発生する利息・収益分配金・売却益といった運用収益が非課税となりますので、複利効果が期待できます。
さらに、確定拠出年金の老齢給付金は、年金として受給する場合は、公的年金等の雑所得として公的年金等控除が適用され、一時金として受給する場合は退職所得として退職所得控除が適用されます。
Ⅲ 確定拠出年金は、将来の年金受取額が加入者自身の運用指図による運用実績に応じて増減します。また、確定拠出年金の個人型の運用中のコストとして、国民年金基金連合会に支払う新規加入時手数料（2,777円）と収納手数料（月額103円）、証券会社等の運営管理機関に支払う口座管理料（0円～450円程度）、信託銀行に支払う事務委託手数料（月額64円程度）を負担する必要があります。
以上により正解は、(1)イ．12,000 (2) ホ．所得控除 (3)ト．雑所得 (4)ル．国民年金基金連合会
問1
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