第4問 2017年9月実技中小事業主資産相談業務

第4問 設例と資料

第4問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
甲土地を所有しているX株式会社(以下、「X社」という)は、その隣地である乙土地を所有しているY株式会社(以下、「Y社」という)から、乙土地とX社が他の地域に所有している丙土地を交換しないかとの提案を受けた。X社は、Y社からの提案を受け入れ、丙土地との交換により乙土地を取得し、甲土地と乙土地を一体とした土地上に商業ビルを建設することを検討している。
甲土地および乙土地の概要は、以下のとおりである。

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第4問 資料

〈甲土地および乙土地の概要〉


(注)
・甲土地は200uの長方形の土地である。
・乙土地は300uの長方形の土地であり、第二種住居地域に属する部分は200u、近隣商業地域に属する部分は100uである。
・幅員2mの市道は、建築基準法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路である。また、2m市道の甲土地・乙土地の反対側には線路敷があり、その方向には後退できない。
・甲土地は、建ぺい率の緩和に関する角地の指定は受けていない。
・指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9             問10

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