問1 2017年9月実技中小事業主資産相談業務

問1 問題文と解答・解説

問1 問題文

Mさんは、Aさんが原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額を試算した。Mさんが試算した老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額の下記の〈計算式〉の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。
なお、Aさんは、65歳になるまで厚生年金保険料を納付し、65歳で勇退するものとする。また、年金額は平成29年度価額に基づき、老齢厚生年金について経過的加算は考慮しないものとし、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈計算式〉
・老齢基礎年金の年金額
779,300円×( 1 )月/( 2 )月=□□□円

・老齢厚生年金の年金額
□□□円×7.125/1,000×□□□月+( 3 )円× 5.481/1,000×( 4 )月=□□□円

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問1 解答・解説

老齢基礎年金・老齢厚生年金の支給額に関する問題です。

老齢基礎年金額の計算式は、以下の通りです。
老齢基礎年金=満額の基礎年金×(納付済月数+免除分調整月数)/(加入可能年数×12)

まず、平成29年度の満額の基礎年金額は、779,300円
次に、保険料納付済月数ですが、Aさんは20歳から国民年金に36月加入し、平成14年4月から60月間保険料未納期間があり、それ以外の期間は65歳まで厚生年金に加入しています。
老齢基礎年金の支給額にカウントされるのは、20歳以上60歳未満の加入期間ですから、厚生年金加入期間のうち、20歳未満と60歳以降の期間は除外します。
保険料納付済月数:加入月数36月+84月+360月−60歳以降60月=420月
次に免除期間は、全額免除や半額免除等、保険料の免除分に応じて免除月数に一定数を乗じて、調整計算しますが、未納期間や未加入期間は年金額に全く反映されません

またAさんは昭和16年4月2日以降生まれですので、「加入可能年数」は40年です。
(昭和16年4月1日以前生まれの場合、加入可能年数は40年を下回ります。)

以上により、
Aさんの老齢基礎年金=779,300円×420月/(40年×12)
          =681,887.5→681,888円(円未満四捨五入)

次に、老齢厚生年金額は、まず、報酬比例部分の年金額を求めます。
報酬比例部分=(平均標準報酬月額×乗率×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×乗率×平成15年4月以後の被保険者期間の月数)

問題にあるように、Aさんの平成15年3月までの平均標準報酬月額20万円・被保険者月数84月で、平成15年4月以降の平均標準報酬額60万円・被保険者月数360月です。
=200,000円×7.125/1000×84月+600,000円×5.481/1000×360月
=119,700円+1,183,896円
=1,303,596円

以上により正解は、(1)420(月) (2)480(月) (3)600,000(円) (4)360(月)

第1問             問2

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