問42 2017年9月学科
問42 問題文択一問題
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．一般媒介契約において、有効期間が１ヵ月を超える場合には、その期間は１ヵ月とされる。
２．専任媒介契約では、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を１ヵ月に１回以上報告しなければならない。
３．宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でないときは、代金の額の１０分の２を超える額の手付を受領することができない。
４．宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃の２ヵ月分が上限となる。
問42 解答・解説
宅地建物取引業法に関する問題です。
１．は、不適切。宅地建物取引業者が、宅地や建物の売主と一般媒介契約を締結する際は、契約の有効期間に定めはありません。
専属専任媒介契約・専任媒介契約の場合は、契約の有効期間は３ヵ月です。
２．は、不適切。専任媒介契約では、専任媒介契約の締結日から７日以内に指定流通機構へ登録し、依頼者に２週間に１回以上業務処理状況を報告する必要があります。
３．は、適切。売主が宅地建物取引業者で、買主は宅地建物取引業者でない場合、売主が受け取る手付金の上限は、売買代金の２割までです。
４．は、不適切。宅地建物取引業者が宅地や建物の賃貸借を媒介する場合、貸主・借主双方から受け取れる仲介手数料の合計額の上限は、賃料の1ヶ月分＋消費税までです。
問41
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