2級FP過去問解説　問21　2017年9月学科

日本円・米ドル間の為替相場の変動要因に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．米国の金利が上昇し日本との金利差の拡大が予想されるとき、一般に、円高傾向となる。

２．米国の景気が日本と比較して相対的に後退局面となることが予想されるとき、一般に、円安傾向となる。

３．日本の経常収支が米国と比較して相対的に悪化することが予想されるとき、一般に、円安傾向となる。

４．日本の物価が米国と比較して相対的に上昇し、過度なインフレが予想されるとき、一般に、円高傾向となる。

マーケットの変動要因に関する問題です。

１．は、不適切。米国の金利が上昇し、日本との金利差が拡大していく過程では、今後高金利が見込まれる米国通貨の需要が高まるため、円安が進みやすくなります。

２．は、不適切。米国景気の後退は、外国企業が米国の国の土地や事業に投資していた資金を引き上げ、米国通貨を売って自国通貨や円などの他国通貨を買うことにつながります。よって米ドル需要が減少し、円需要が高まることで相対的に円高要因となります。

３．は、適切。経常収支は、国の対外経済取引における貿易・投資・サービスによる収益と支出の差額ですので、日本の経常収支の悪化＝海外に売った額より海外から買った額の方が多い、ということであり、海外からモノやサービスを買う時の外貨需要が多く、円の需要が減少していることになるため、円安が進みやすくなります。

４．は、不適切。インフレーション（インフレ）は、物価が持続的に上昇することで、インフレ下では物の値段が上がり続けますから、同じ１万円札でも以前よりも物が買えなくなるため、貨幣価値は相対的に下落します。適度なインフレであれば、資金需要の上昇や金利上昇により景気拡大をもたらし、円高に進みやすくなりますが、過度なインフレになると、貨幣価値が加速度的に下落してしまい、円では必要なものが買いにくくなることから、円の需要が減少し円安が進みやすくなります。

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