2級FP過去問解説　問19　2017年9月学科

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、原則として、店舗部分を除いた居住用部分に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる。

２．地震保険を付帯した火災保険については、火災保険の保険料と地震保険の保険料を合計した保険料が地震保険料控除の対象となる。

３．地震保険料控除の控除限度額は、所得税では４０,０００円、住民税では２５,０００円である。

４．５年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降の地震保険料控除の対象とはならない。

地震保険料控除に関する問題です。

１．は、適切。店舗併用住宅の場合、地震保険料控除の対象は、床面積のうち住居部分に支払った金額です。
ただし、家屋全体の90％以上が住居部分の場合、保険料全額が地震保険料控除の対象となります。

２．は、不適切。地震保険は火災保険に付帯して加入しますが、地震保険料控除の対象は、特定の損害保険契約における地震等による損害を補償する部分のみですので、火災保険は地震保険料控除の対象外です（地震火災特約は対象）。

３．は、不適切。地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民税では保険料の2分の1が控除されます。

４．は、不適切。複数年分の地震保険料を一括で支払った場合、支払った総保険料を保険期間の年数で割った額が、毎年の地震保険料控除の対象となります（全額が支払った年の控除額となるわけではありません）。

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