問18 2017年5月実技資産設計提案業務
問18 問題文
下記＜資料＞の宅地（貸家建付地）に係る路線価方式による相続税評価額として、正しいものはどれか。
＜資料＞
注１：奥行価格補正率 ２０ｍ以上２４ｍ未満 １.００
注２：借地権割合 ７０％
注３：借家権割合 ３０％
注４：この宅地には宅地所有者の所有する賃貸アパートが建っており、現在満室（すべて賃貸中）となっている。
注５：その他の記載のない条件は、一切考慮しないものとする。
１．３,６００万円
２．８,４００万円
３．９,４８０万円
４．１億２,０００万円
問18 解答・解説
路線価方式による不動産評価に関する問題です。
資料の宅地には賃貸アパートが建っていますから、貸家建付地となります。
貸家建付地の評価額＝自用地評価額×(１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
資料より、借地権割合70％、借家権割合は30％、賃貸割合は満室ですから100％です。
また、宅地の自用地評価額＝路線価×奥行価格補正率×敷地面積 ですので、
資料の宅地の自用地評価額＝500,000円×1.00×240㎡ となります。
（※路線価図の「500C」＝500千円／㎡・借地権割合C）
以上より、
資料の宅地の評価額＝500,000円×1.00×240㎡×(1－70％×30％×100％)
＝500,000円×240㎡×0.79
＝94,800,000円
従って正解は、３． ９,４８０万円
問17
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