問16 2017年5月実技資産設計提案業務
問16 問題文
下記＜資料＞に基づき、西里昇さんの平成２８年分の所得税を計算する際の所得控除に関する次の（ア）〜（ウ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。
＜資料＞
西里 昇（本人、５１歳）会社員（給与所得８２０万円）
明子（妻、４９歳）パート（パート収入１２５万円）
聡子（母、７８歳）無職（公的年金収入１１１万円）
美砂（長女、２０歳）大学生（アルバイト収入７５万円）
俊太（長男、１７歳）高校生（収入なし）
※平成２８年１２月３１日時点のデータである。
※昇さんは、妻、長女および長男と同居しており、生計を一にしている。昇さんの母は一人暮らし（昇さんと別居）をしているが、昇さんと生計を一にしている。
※障害者または特別障害者に該当する者はいない。
（ア）長男の俊太さんは、１７歳であるため一般の控除対象扶養親族として、扶養控除の対象となる。
（イ）母の聡子さんは、生計を一にしているが同居していないため老人扶養親族とならず、扶養控除の対象とならない。
（ウ）長女の美砂さんは、アルバイト収入があるため、扶養控除の対象とならない。
問16 解答・解説
扶養控除に関する問題です。
（ア）は、○。扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円です。
また、生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、長男の俊太さんは、扶養控除の対象です。
（イ）は、×。70歳以上の人を扶養する場合、老人扶養親族として、同居する老親等の場合は58万円、同居する老親以外の場合は48万円の扶養控除が適用されます。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（年金収入だけなら158万円以下）であることが必要です。
よって、母の聡子さんは、同居老親等以外の者の老人扶養親族として、扶養控除48万円の対象となります。
（ウ）は、×。特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、長女の美砂さんは、特定扶養親族として、特定扶養控除63万円の対象となります。
問15
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