第5問 2017年5月実技個人資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

Aさんは、平成29年3月25日に病気により78歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(77歳)との間に生まれた長男Cさん、二男Dさん(45歳)の2人の子がいたが、長男Cさんは平成20年に既に死亡している。Aさんは、平成25年に長男Cさんの配偶者Eさん(53歳)と養子縁組をした。Aさんには3人の孫がおり、孫Fさん(30歳)、孫Gさん(28歳)は長男Cさんの子、孫Hさん(19歳)は二男Dさんの子である。
Aさんは、遺言書を作成しておらず、遺産分割については相続人で協議を行う予定である。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。
なお、妻Bさん、二男Dさん、孫Fさんは、Aさんから生前に財産の贈与を受けている。

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第5問 資料

<親族関係図>


<Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)>
・預貯金:7,000万円
・有価証券(上場株式):8,000万円
・自宅の敷地:1億8,000万円
・自宅の建物: 2,200万円
・貸駐車場の敷地(300u):1億5,000万円

<Aさんが生前に行った贈与の内容>
(1)妻Bさんに対して、平成27年8月に自宅の敷地の持分8分の1および自宅の建物の持分8分の1を贈与し、妻Bさんはこの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた。

(2)二男Dさんに対して、平成26年12月に上場株式を贈与し、二男Dさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。

(3)孫Fさんに対して、平成27年12月に「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」の適用を受けて、現金800万円を一括贈与した。なお、Aさんの死亡日において、非課税拠出額からの支出はない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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