第5問 2017年5月実技個人資産相談業務
第5問 設例
Ａさんは、平成29年３月25日に病気により78歳で死亡した。Ａさんには妻Ｂさん（77歳）との間に生まれた長男Ｃさん、二男Ｄさん（45歳）の２人の子がいたが、長男Ｃさんは平成20年に既に死亡している。Ａさんは、平成25年に長男Ｃさんの配偶者Ｅさん（53歳）と養子縁組をした。Ａさんには３人の孫がおり、孫Ｆさん（30歳）、孫Ｇさん（28歳）は長男Ｃさんの子、孫Ｈさん（19歳）は二男Ｄさんの子である。
Ａさんは、遺言書を作成しておらず、遺産分割については相続人で協議を行う予定である。
Ａさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。
なお、妻Ｂさん、二男Ｄさん、孫Ｆさんは、Ａさんから生前に財産の贈与を受けている。
第5問 資料
＜親族関係図＞
＜Ａさんの主な財産の状況（相続税評価額）＞
・預貯金：7,000万円
・有価証券（上場株式）：8,000万円
・自宅の敷地：１億8,000万円
・自宅の建物： 2,200万円
・貸駐車場の敷地（300㎡）：１億5,000万円
＜Ａさんが生前に行った贈与の内容＞
(1)妻Ｂさんに対して、平成27年８月に自宅の敷地の持分８分の１および自宅の建物の持分８分の１を贈与し、妻Ｂさんはこの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた。
(2)二男Ｄさんに対して、平成26年12月に上場株式を贈与し、二男Ｄさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
(3)孫Ｆさんに対して、平成27年12月に「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」の適用を受けて、現金800万円を一括贈与した。なお、Ａさんの死亡日において、非課税拠出額からの支出はない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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