2級FP過去問解説　問10　2017年5月実技（個人資産）

譲渡予定物件を売却し、購入予定マンションを取得する場合の留意点に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)宅地建物取引業者と締結する専任媒介契約および専属専任媒介契約の有効期間は３カ月が上限とされており、これより長い期間を定めて契約した場合は、当該契約は無効となる。

(2)Ａさんは、譲渡予定物件の売買契約の締結に際して、買主との合意により、譲渡予定物件について瑕疵担保責任を負わないとする旨の特約をすることができる。

(3)購入予定マンションに抵当権設定登記がなされているかどうかは、当該マンションの登記記録の権利部乙区の記載内容により確認することができる。

土地の媒介契約・瑕疵担保責任・登記記録に関する問題です。

(1)は、×。専属専任媒介契約・専任媒介契約の場合は、契約の有効期間は3ヶ月ですが、これより長い期間を定めた契約は無効にならず、有効期間は3ヶ月とみなされます。

(2)は、○。民法の瑕疵担保責任は任意規定のため、売主と買主の合意により売主が瑕疵担保責任を負わないとする特約は有効です（売主が宅地建物取引業者である場合や、売主が瑕疵があることを知りながら買主に告げないときは除く）。

(3)は、○。所有権に関する事項は、登記記録の権利部甲区に記録され、所有権以外の権利（地上権・抵当権・賃借権等）に関する事項は権利部乙区に記録されます。

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