問3 2017年5月実技個人資産相談業務

問3 問題文と解答・解説

問3 問題文

Mさんは、Aさんに対して、Aさんが平成29年7月末日付でX社を退職し、その後個人事業主となった場合における老後資金の準備についてアドバイスした。Mさんがアドバイスした次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「老後の年金収入を増やす方法としては、国民年金基金に加入することも検討事項の1つです。国民年金基金の毎月の掛金は、加入時の年齢や選択する給付の型などによっても異なりますが、1年分の掛金を前納すると割引が適用される仕組みがありますので、資金に余裕がある場合は検討してください」

(2)「 Aさんは、所定の手続により、国民年金の定額保険料のほかに月額200円の付加保険料を納付した場合、老齢基礎年金の受給時に、『400円×付加保険料納付済月数』の算式で算出した額を付加年金として受け取ることができます」

(3)「 Aさんが小規模企業共済に加入する場合、小規模企業共済の毎月の掛金は、10,000円から100,000円の範囲内(500円単位)で選択することができ、その全額が所得控除の対象となります」

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問3 解答・解説

国民年金基金・付加年金・小規模企業共済に関する問題です。

(1)は、○。国民年金基金の掛金は、終身年金か確定年金か等の給付形式の選択と、加入時の年齢によって決まりますが、1年分の掛金を前納すると割引されます(4月から翌年3月分まで)。 よって、資金に余裕がある場合は前納することも検討に値します。

(2)は、×。付加年金の保険料は月額400円で、付加年金の受給額=200円×付加保険料納付月数 です。

(3)は、×。小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から7万円の範囲内(500円単位)で、全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得税・住民税に係る所得控除の対象です。

問2             第2問

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