問2 2017年5月実技個人資産相談業務
問2 問題文
Ａさんが平成29年７月末日付でＸ社を退職し、その後個人事業主となった場合に、原則として65歳から受給することができる老齢厚生年金の年金額（平成28年度価額）を計算した次の空欄(1)、(2)、(4)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。また、空欄(3)に入る語句を、解答用紙の「される／されない」のいずれかから選び、適切なものをマルで囲みなさい。計算にあたっては、《設例》および下記の〈資料〉を利用すること。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
１．報酬比例部分の額（円未満四捨五入）
（ 1 ）円
２．経過的加算額（円未満四捨五入）
（ 2 ）円
３．基本年金額（上記「１＋２」の額）
□□□円
４．加給年金額（解答用紙の「される／されない」のいずれかをマルで囲むこと）
Ａさんの場合、加給年金額は加算（ 3 ）。
５．老齢厚生年金の年金額
（ 4 ）円
〈資料〉
老齢厚生年金の計算式
ⅰ）報酬比例部分の額＝ａ＋ｂ
ａ：平成15年３月以前の期間分
平均標準報酬月額×(7.125／1,000)×平成15年３月以前の被保険者期間の月数
ｂ：平成15年４月以後の期間分
平均標準報酬額×(5.481／1,000)×平成15年４月以後の被保険者期間の月数
ⅱ）経過的加算額＝1,626円×被保険者期間の月数－780,100円×{(昭和36年４月以後で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間の月数)／(加入可能年数×12)}
ⅲ）加給年金額＝390,100円（要件を満たしている場合のみ加算すること）
問2 解答・解説
老齢厚生年金の支給額に関する問題です。
老齢厚生年金額は、まず、報酬比例部分の年金額を求めます。
報酬比例部分＝(平均標準報酬月額×乗率×平成15年３月までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬額×乗率×平成15年４月以後の被保険者期間の月数)
問題にあるように、Ａさんの平成15年3月までの平均標準報酬月額30万円・被保険者月数144月で、平成15年4月以降の平均標準報酬額50万円・被保険者月数172月です。
＝300,000円×7.125／1000×144月＋500,000円×5.481／1000×172月
＝307,800円＋471,366円
＝779,166円
次に経過的加算額は、定額部分の年金額と老齢基礎年金の差額で、以下の計算式となります。
経過的加算額＝定額部分－老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額
※定額部分＝1,626円×被保険者月数
※老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額
＝満額の基礎年金×(20歳以上60歳未満の被保険者月数(注))／(加入可能年数×12)
(注) 昭和36年4月以後の厚生年金
ここで、Ａさんの「20歳以上60歳未満の被保険者月数」は、会社員だった316月から18～20歳までの12月を差し引いた、304月です（Aさんは4月17日生まれなので、厚生年金加入後すぐに19歳になり、12ヶ月後には20歳になります）。
さらに、Ａさんの加入可能年数は、20歳以上60歳未満の40年ですので、40年×12月＝480月 です。
よって、定額部分＝1,626円×316月＝513,816円
老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額＝780,100円×304／(40年×12)
＝494063.33…
従って、経過的加算額＝513,816円－494063.33…円＝19752.66…
→19,753円（円未満四捨五入）
よって、老齢厚生年金の基本年金額＝報酬比例部分＋経過的加算
＝779,166 円＋19,753円
＝798,919円
最後に配偶者の加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20年以上で、65歳未満の配偶者がいる場合には、老齢厚生年金に加給年金が加算されますが、Aさんの厚生年金の被保険者期間は316月（26年4ヶ月）のため加給年金の支給対象です。
よって、Aさんが受け取る老齢厚生年金額は、779,416円＋390,100 円＝1,189,019円 です。
以上により正解は、(1)779,166（円） (2)19,753（円） (3)される (4)1,189,019（円）
問1
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