問49 2017年5月学科
問49 問題文択一問題
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
１．３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず適用を受けることができる。
２．３,０００万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合であっても適用を受けることができる。
３．軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち１億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。
４．軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の１月１日において５年を超えていれば、適用を受けることができる。
問49 解答・解説
居住用財産の譲渡所得の特例に関する問題です。
１．は、適切。3,000万円特別控除は、所有期間の長短に関係なく適用できますので、他の要件を満たせば適用できます。
２．は、不適切。「3,000万円の特別控除」は、売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄の場合は適用できません。
３．は、不適切。軽減税率の特例を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10.21%・住民税4%、6,000万円超の部分は所得税15.315％、住民税5％となります。
４．は、不適切。軽減税率の特例を受けるには、譲渡した年の1月1日に、所有期間が10年を超えていることが必要です。
問48
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