問39 2017年5月学科
問39 問題文択一問題
消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされないものはどれか。
１．有価証券の譲渡
２．更地である土地の譲渡
３．貸付期間が１ヵ月以上の土地の貸付け（駐車場等の施設の利用に伴う貸付けを除く）
４．社宅に供されていた建物の譲渡
問39 解答・解説
消費税に関する問題です。
消費税では、課税対象となる取引と、非課税・不課税となる取引があります。
不課税取引 ： 消費税の課税対象（事業としての資産の譲渡や輸入取引）に該当しない。
非課税取引 ： 取引内容は消費税の課税対象だが、社会的配慮等により課税しない。
１．は、非課税取引です。国債や株式等の有価証券の譲渡は、非課税取引です。
２．は、非課税取引。土地・借地権の譲渡は消費税の非課税取引です。
３．は、非課税取引。貸付期間1ヶ月以上の土地・借地権の貸付けは消費税の非課税取引です（駐車場等のように、アスファルト舗装や駐車スペースの区切り、車止め等が整備されている場合、それらの施設・設備を利用することが前提のため、単なる土地の貸付けではないとして課税取引となります。）。
４．は、課税取引です。居住用建物の貸付けは非課税取引ですが、店舗や事務所・社宅等といった事業用建物（非居住用建物）の貸付けは、課税取引です。
問38
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
