問29 2017年5月学科

問29 問題文と解答・解説

問29 問題文択一問題

金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.金融商品販売業者等による顧客への重要事項の説明は、原則として、当該顧客の知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならない。

2.金融商品販売業者等が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任においては、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。

3.金融商品販売業者等が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合に、原則として、当該顧客がその違反に基づく損害の賠償を請求するときには、元本欠損額が損害額と推定される。

4.金融商品販売法における断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商品販売業者等が特定顧客に対して行う金融商品の販売等には適用されない。

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問29 解答・解説

金融商品販売法に関する問題です。

1.は、適切。金融商品販売法により、業者には顧客への重要事項の説明義務がありますが、顧客の知識・経験・財産状況・取引目的を確認し、複数回の面談・説明や、重要事項を記載した契約締結前交付書面とともに別途説明資料を活用するといった、顧客に理解してもらうために必要な方法・程度により説明する必要があります。

2.は、適切。金融商品販売法では、顧客への重要事項説明を販売業者に義務付けており、説明がなく損失が発生した場合、故意・過失が無くても損害賠償責任が業者に生じます(無過失責任)
この場合、顧客が法人であっても同様です。

3.は、適切。業者が重要事項の説明を怠ったことによる顧客の損害については、金融商品販売法により、損害賠償請求することができますが、その際の賠償額は元本欠損相当額(元本割れ相当額)であり、顧客側には業者が説明義務に違反したことの立証責任が生じます。

4.は、不適切。金融商品販売法では、断定的判断等の提供を禁止しており、一定の投資経験のある投資家に対してであっても適用除外はされません。
重要事項の説明義務については、説明不要と意思表示した顧客や機関投資家等のプロの投資家(特定顧客)には、適用除外されます。

問28             問30

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