2級FP過去問解説　問28　2017年5月学科

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は、預入限度額である元本１,３００万円までとその利息等が預金保険制度による保護の対象となる。

２．農業協同組合（ＪＡ）に預け入れた円建ての決済用貯金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できることの３要件を満たすもの）は、その金額の多寡にかかわらず、全額が貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）による保護の対象となる。

３．生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構は、破綻時点における補償対象契約の保険金額の９０％（高予定利率契約を除く）まで補償する。

４．破綻した証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり１,５００万円を上限として補償する。

金融機関の破綻等に対するセーフティネットに関する問題です。

１．は、不適切。ゆうちょ銀行の貯金には、貯金者1人当たりの預入限度額があり、通常貯金・定額貯金・定期貯金等は合計1,300万円までです（振替貯金や財形定額貯金等を除く）が、預金保険制度により保護されるのは、元本1,000万円までとその利息等です。

２．は、適切。ＪＡバンク（農業協同組合）の貯金は、農水産業協同組合貯金保険制度により保護され、預金保険制度と同様に、無利息・要求払い・決済サービスの提供の３条件を満たす決済用貯金は、預け入れた全額が保護の対象です。

３．は、不適切。生命保険会社が破綻した場合、補償対象となる生命保険契約は、生命保険契約者保護制度により、責任準備金の90％まで補償されます（高予定利率契約等を除く）。
※責任準備金：保険会社が将来の保険金や給付金を支払うために積み立てているお金。

４．は、不適切。証券会社などの金融商品取引業者が経営破綻した場合に、預けていた株式や債券が返還されないようなときには、日本投資者保護基金により、１人につき1,000万円まで補償されます。

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】