2級FP過去問解説　問27　2017年5月学科

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

１．ＮＩＳＡ口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のＮＩＳＡ口座で受け取った配当金等と損益通算することができる。

２．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当については、その受領方法にかかわらず、非課税の適用を受けることができる。

３．ＮＩＳＡ口座の平成２９年分の新規投資における非課税枠は１２０万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。

４．ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる金融商品には、上場株式、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託などがある。

NISA（少額投資非課税制度）に関する問題です。

１．は、不適切。NISA口座内で発生した譲渡損失は、同じNISA口座内や他の一般口座・特定口座内の、上場株式等の配当金等や譲渡益と通算できません。
NISA口座内の譲渡損失は「なかったもの」とされ、同じNISA口座内での譲渡益や配当金もそもそも非課税であることから、NISA口座内でも通算されません。

２．は、不適切。NISA口座内で株式の配当金を非課税で受け取るには、保有残高に応じた配当金を口座に入金してもらう、株式数比例配分方式を選択する必要があります（郵便振替や振込先の銀行口座の指定は不可）。

３．は、適切。NISA口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間120万円で、未使用分の翌年への繰り越しはできません。

４．は、不適切。NISAは、国内外の上場株式・株式投信・ETF・REIT等が対象で、国債や公社債・公社債投資信託は対象外です。

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