2級FP過去問解説　問21　2017年5月学科

国内の景気や物価の動向を示す各種指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．支出面からみた国内総生産（ＧＤＰ）の項目のうち、民間最終消費支出が最も高い構成比を占めている。

２．国内総生産（ＧＤＰ）には名目値と実質値があり、物価の動向によっては、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。

３．全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、金融部門から経済全体に供給される通貨量の残高を調査したものである。

４．景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は、景気に対してほぼ一致して動く「一致系列」に分類される。

経済指標に関する問題です。

１．は、適切。日本の国内総生産（ＧＤＰ）では、民間最終消費支出（いわゆる個人消費）が最も高い構成比（約６割）を占めています。

２．は、適切。国内総生産（GDP）には、物価変動分を調整せず時価で評価する名目値と、基準となる年の価格を基に物価変動分を調整する実質値があります。
このため、前年に比べて名目GDPが上昇していても、それ以上に物価が上昇していれば、実質GDPは下落することになります。
（去年よりも給料が上がっても、その上げ幅以上に物価が上がれば、実質的に給料が下がったのと同じ、というイメージですね。）

３．は、不適切。日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日銀が年4回、約1万社を対象に実施する、短期の業況についてのアンケート調査です。
金融部門から経済全体に供給される通貨量の残高を調査したものは、マネーストック統計として日銀が毎月公表しています。
具体的には、一般法人、個人、地方公共団体等が保有する通貨の残高を集計したものです（金融機関や中央政府が保有する預金等は対象外）。

４．は、適切。有効求人倍率は、雇用の需給関係を表すもので、景気が良いと人手が足りなくなり、景気が悪ければ企業は新たな求人を出すのを控えるため、景気の動きに一致して動く一致指数です。

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