問8 2017年5月学科
問8 問題文択一問題
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．融資対象となる住宅がマンションである場合、その専有面積は５０㎡以上でなければならない。
２．融資額は、最高８,０００万円で、住宅の建設費または購入価額以内である。
３．利用者は総返済負担率（年収に占める借入総額の年間返済総額の割合）の基準を満たす必要があり、収入が給与のみで年収４００万円以上の者の場合、総返済負担率は３５％以下でなければならない。
４．住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる。
問8 解答・解説
フラット35に関する問題です。
１．は、不適切。フラット35は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合した住宅で、床面積が一戸建て70㎡以上、マンション30㎡以上であることが必要です。
２．は、適切。フラット35（買取型）の融資額は100万円以上8,000万円以下で、融資率の上限は建築費・購入価額の10割までです。
３．は、適切。フラット35の融資を受けるには、年収に占めるすべての借入金の年間合計返済額の割合（総返済負担率）が、以下の基準を満たすことが必要です。
年収400万円未満：30％以下、年収400万円以上：35％以下
４．は、適切。フラット35（買取型）は、融資した金融機関から住宅金融支援機構が住宅ローン債権を買い取り、融資の担保である住宅の第1順位の抵当権者となる仕組みです。
つまり、金融機関は融資の実行と回収だけ行い、住宅ローン債権は住宅金融支援機構が買い取ってくれるため、リスクを負わずに手数料収入を得られるわけです。
また、住宅金融支援機構も買い取った住宅ローン債権を証券化して投資家に販売するため、最終的なリスクは投資家が負いますが、住宅金融支援機構が第1順位の抵当権者になることで、もしも住宅ローンの利用者がローンを返せなくなったときには、その住宅を処分した代金を最優先で受け取り、投資家に分配することが可能です。
問7
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