問34 2017年1月実技資産設計提案業務
問34 問題文
結衣さんの父の明さん（５９歳・会社員）は平成２８年１１月に２０日間入院しており、退院する際に支払った保険診療分の医療費（窓口での自己負担分）が２１万円であった場合、以下の＜資料＞に基づく高額療養費として支給される額（多数該当は考慮しない）として、正しいものはどれか。なお、明さんは全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者であり、明さんの標準報酬月額は４１万円であるものとする。また、病院に「健康保険限度額適用認定証」の提示はしていないものとし、同月中に下記＜資料＞以外の医療費はないものとする。
＜資料＞
［平成２８年１１月分の高額療養費の算定］
［医療費の１ヵ月当たりの自己負担限度額（７０歳未満の人）］
１．４１,１８０円
２．８４,４３０円
３．１２５,５７０円
４．１５２,４００円
問34 解答・解説
高額療養費に関する問題です。
サラリーマンなどの会社員が加入する健康保険では、70歳未満の場合、医療費の自己負担は原則3割ですが、自己負担額には上限があり、自己負担限度額を超えた分については、高額療養費として支給されることになります。
＜自己負担限度額（70歳未満）＞
標準報酬月額83万円以上：252,600円＋(総医療費−842,000円)×1％
標準報酬月額53〜79万円：167,400円＋(総医療費−558,000円)×1％
標準報酬月額28〜50万円：80,100円＋(総医療費−267,000円)×1％
標準報酬月額26万円以下：57,600円
低所得者：35,400円
明さんの窓口負担額21万円＝総医療費×3割
⇒総医療費＝21万円÷３割＝70万円
明さんの標準報酬月額は41万円 ですので、
明さんの自己負担限度額＝80,100円＋(700,000円−267,000円)×1％
＝80,100円＋4,330円
＝84,430円
従って、高額療養費＝窓口負担額−自己負担限度額
＝210,000円−84,430円＝125,570円
従って正解は、３． １２５,５７０円
なお、低所得者とは住民税非課税世帯等のことです。
問33
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
