2級FP過去問解説　問32　2017年1月実技（資産設計）

結衣さんは、第２子の誕生後、その子が満１歳に達するまでの間、育児休業を取得しようと考えている。育児休業に係る社会保険に関する次の（ア）〜（ウ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、結衣さんは、２２歳でＬＴ株式会社に就職してから継続して雇用保険および全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者であり、かつ厚生年金保険の被保険者であるものとする。

（ア）育児休業期間について、一定の要件を満たした場合、雇用保険から育児休業給付金の支給を受けることができる。

（イ）育児・介護休業法に基づく育児休業等期間について、事業主が申出を行った場合、被保険者負担分の健康保険料および厚生年金保険料は免除されるが事業主負担分の保険料は免除されない。

（ウ）育児・介護休業法に基づく育児休業等期間について保険料免除を受けた期間は、厚生年金保険の保険給付の計算に際しては、保険料未納期間として取り扱われる。

育児休業に係る社会保険に関する問題です。

（ア）は、○。育児休業期間に会社からの給与がない場合、雇用保険から育児休業給付金が支給されます（暫定措置の適用により、休業開始から180日までは、支給日数30日当たり「休業開始時賃金日額×30日×67％」）。
（本来は40％のところ、暫定措置で67％（181日目から50％）になっています。）

（イ）は、×。産前産後休業・育児休業中の健康保険・厚生年金の保険料は、事業主・被保険者とも負担を免除してもらえます（介護保険も同様）。

（ウ）は、×。産前産後休業・育児休業中に免除された厚生年金の保険料は、将来厚生年金を受け取るときの年金額を算出する際、未納ではなく納付したものとみなされます。
（国民年金では、保険料免除期間は未納期間とされて年金支給額が減りますが、厚生年金ではそうした措置はありません。）

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