第3問 2017年1月実技個人資産相談業務
第3問 設例
Ａさん（60歳）は、妻Ｂさん（57歳）、長男Ｃさん（28歳）および長女Ｄさん（24歳）との４人暮らしである。Ａさんは、平成28年５月末に、それまで38年２カ月勤務していたＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）を退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Ａさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
第3問 資料
〈Ａさんの家族構成〉
・Ａさん ：38年２カ月勤務していたＸ社を平成28年５月末に退職した。
・妻Ｂさん ：平成28年中にパートにより給与収入98万円を得ている。
・長男Ｃさん：会社員。平成28年中に給与収入450万円を得ている。
・長女Ｄさん：大学院生。平成28年中に収入はない。
〈Ａさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・Ｘ社からの給与収入の金額（１〜５月分）： 240万円
・Ｘ社から支給を受けた退職金の額：3,000万円
※Ａさんは、退職金の支給を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
・賃貸アパート（居住用）の不動産所得に係る損失の金額：150万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額15万円が含まれている。
※Ａさんは、青色申告の承認を受けていないものとする。
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび長女Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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