第3問 2017年1月実技個人資産相談業務

第3問 設例と資料

第3問 設例

Aさん(60歳)は、妻Bさん(57歳)、長男Cさん(28歳)および長女Dさん(24歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成28年5月末に、それまで38年2カ月勤務していたX株式会社(以下、「X社」という)を退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。

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第3問 資料

〈Aさんの家族構成〉
・Aさん  :38年2カ月勤務していたX社を平成28年5月末に退職した。
・妻Bさん :平成28年中にパートにより給与収入98万円を得ている。
・長男Cさん:会社員。平成28年中に給与収入450万円を得ている。
・長女Dさん:大学院生。平成28年中に収入はない。

〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1〜5月分): 240万円
・X社から支給を受けた退職金の額:3,000万円
※Aさんは、退職金の支給を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
・賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額:150万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額15万円が含まれている。

※Aさんは、青色申告の承認を受けていないものとする。
※妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6             問7

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