第3問 2017年1月実技生保顧客資産相談業務

第3問 設例と資料

第3問 設例

Aさん(45歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長である。Aさんは、現在、従業員および自身の退職金準備の方法について検討している。そこで、Aさんは、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Mさんが提案した内容は、以下のとおりである。

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第3問 資料

<Mさんの提案内容>
(1)従業員の退職金準備を目的として、中小企業退職金共済制度(X社は加入要件を満たしている)および<資料1>の生命保険(福利厚生プラン)を提案した。
(2)Aさんの退職金準備を目的として、<資料2>の生命保険を提案した。

<資料1>
保険の種類:養老保険(特約付加なし)
契約者(=保険料負担者):X社
被保険者 :全従業員(35名)
死亡保険金受取人:被保険者の遺族
満期保険金受取人:X社
保険期間・保険料払込期間:60歳満期
死亡・高度障害保険金額 :500万円(1人当たり)
年払保険料       :640万円(35名の合計)

<資料2>
保険の種類:無配当定期保険(特約付加なし)
契約者(=保険料負担者):X社
被保険者 :Aさん
死亡保険金受取人:X社
保険期間・保険料払込期間:99歳満了
死亡・高度障害保険金額 :1億円
年払保険料       :240万円
65歳時の解約返戻金額(注1):4,425万円・単純返戻率92.2%
注1:解約返戻金額の80%の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6             問7

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