第3問 2017年1月実技生保顧客資産相談業務
第3問 設例
Ａさん（45歳）は、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長である。Ａさんは、現在、従業員および自身の退職金準備の方法について検討している。そこで、Ａさんは、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ｍさんが提案した内容は、以下のとおりである。
第3問 資料
＜Ｍさんの提案内容＞
(1)従業員の退職金準備を目的として、中小企業退職金共済制度（Ｘ社は加入要件を満たしている）および＜資料１＞の生命保険（福利厚生プラン）を提案した。
(2)Ａさんの退職金準備を目的として、＜資料２＞の生命保険を提案した。
＜資料１＞
保険の種類：養老保険（特約付加なし）
契約者（＝保険料負担者）：Ｘ社
被保険者 ：全従業員（35名）
死亡保険金受取人：被保険者の遺族
満期保険金受取人：Ｘ社
保険期間・保険料払込期間：60歳満期
死亡・高度障害保険金額 ：500万円（１人当たり）
年払保険料 ：640万円（35名の合計）
＜資料２＞
保険の種類：無配当定期保険（特約付加なし）
契約者（＝保険料負担者）：Ｘ社
被保険者 ：Ａさん
死亡保険金受取人：Ｘ社
保険期間・保険料払込期間：99歳満了
死亡・高度障害保険金額 ：１億円
年払保険料 ：240万円
65歳時の解約返戻金額（注１）：4,425万円・単純返戻率92.2％
注１：解約返戻金額の80％の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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