問7 2017年1月実技生保顧客資産相談業務
問7 問題文
Ｍさんは、Ａさんに対して、中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）の特徴について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ〜ヌのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
「中退共は、中小企業の事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構と雇用者（従業員）を被共済者とする退職金共済契約を締結して、退職金を社外に積み立てる退職金準備の共済制度です。
毎月の掛金は、被共済者（従業員）１人につき月額5,000円から30,000円までの16種類のなかから任意に選択することができます。また、新しく中退共に加入する事業主に対して、掛金月額の（ 1 ）分の１（従業員ごと上限5,000円）を加入後４カ月目から（ 2 ）年間、国が助成する制度があります。
被共済者（従業員）が中途（生存）退職したときは、退職金が勤労者退職金共済機構から一時金として（ 3 ）支給され、退職所得として課税の対象となります。なお、所定の要件を満たした場合は、一時金を分割払いとすることができます。分割払いの支払を受けた場合、当該金額は（ 4 ）所得として総合課税の対象となります」
〈語句群〉
イ．１ ロ．２ ハ．３ ニ．４ ホ．５
ヘ．従業員本人に直接 ト．法人を経由して従業員に
チ．配当 リ．雑 ヌ．給与
問7 解答・解説
中退共に関する問題です。
新たに中小企業退職金共済制度に加入する場合、事業主には加入後４ヶ月目から１年間、国から掛金月額の２分の１（従業員ごとに上限5,000円）を助成してもらえます。
被共済者（従業員）が退職すると、中退共の退職金は、法人を介さずに、直接中退共（勤労者退職金共済機構）から従業員に支払われ、一時金の場合は退職所得扱い、分割払いの場合は公的年金等の雑所得扱いとして、所得税（および復興特別所得税）・住民税の課税対象となります。
以上により正解は、(1)ロ．２ (2) イ．１ (3)ヘ．従業員本人に直接 (4)リ．雑
第3問
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