2級FP過去問解説　問9　2017年1月実技（生保顧客）

Ｍさんは、Ａさんに対して、＜資料２＞の無配当定期保険について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「当該生命保険の保険料は、保険期間開始の時から当該保険期間の６割に相当するまでの期間においては、その２分の１を資産に計上し、残りの２分の１を期間の経過に応じて損金の額に算入します。保険期間の後半４割相当期間においては、支払保険料の全額を損金の額に算入するとともに、それまでに資産に計上した前払保険料の累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入します」

(2)「Ｘ社が緊急資金を必要とした際には、契約者貸付制度を利用することにより、当該保険契約を解約することなく資金を調達することができます。ただし、契約者貸付の貸付金には、保険会社所定の利息が発生します」

(3)「当該生命保険の単純返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）は、65歳前後にピークを迎え、その後、90歳前後まで同程度の水準を維持しながら推移します。65歳以後に解約などして、役員退職金等の原資を確保するようにしてください」

長期平準定期保険の経理処理に関する問題です。

(1)は、○。設例の無配当定期保険は、現在45歳のAさんが99歳時に保険期間が満了するものですので、長期平準定期保険に該当（加入時の年齢45＋保険期間54年×2＞105）します。
長期平準定期保険とは、保険期間満了時に70歳を超え、かつ加入時の年齢に保険期間の２倍の数を加えると105を超える定期保険のこと。
長期平準定期保険では、前半6割期間での保険料支払い時は、保険料の２分の１を定期保険料として損金算入し、２分の１を前払保険料として資産計上します。
また、残りの期間では、支払う保険料全額に加えて、期間の経過に応じて前半6割で積み立てた資産も取り崩して損金算入します。

(2)は、○。法人に急な資金需要が発生した場合には、契約者貸付制度により解約返戻金の最大90％まで融資を受けることが可能ですが、保険会社所定の利息がかかります。

(3)は、×。長期平準定期保険を解約する場合、保険期間の6割程度の時点が最も高い返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）となります（実質100％超）が、その後減少し、保険期間満了時は0（ゼロ）となります。
つまり、本問であれば、77歳前後に返戻率がピークとなり、その後は90歳前後までは同程度の水準を維持しますが、その後は急低下し最終的には0（ゼロ）となります。

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