第2問 2017年1月実技中小事業主資産相談業務

第2問 設例と資料

第2問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
中小事業主のAさん(40歳)は、将来に向けた資産形成のため、余裕資金を株式や投資信託によって運用したいと考えている。Aさんは、その運用にあたっては、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」(以下、当該非課税措置を「NISA」といい、当該非課税口座を「NISA口座」という)を利用したいと考えており、その仕組みについて知りたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんが株式の購入を検討しているX社の財務データ等は、以下のとおりである。

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第2問 資料

〈X社の財務データ等〉
総資産      :8,000億円
自己資本(純資産):2,500億円
当期純利益(年間):200億円
配当金(年間)  :1株当たり10円
発行済株式数   :4億株
株価       :400円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3             問4

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